外国人技能実習制度
外国人技能実習制度は、日本の企業が外国人技能実習生を受け入れ、実務を通じて技術を体得する制度です
技能実習生受け入れ人数
技能実習実施機関の常勤職員数 技能実習1号(1年目)の受入人数枠
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

※ 300人を超える企業に関しては、常勤職員数の5%以内で技能実習生受入れが可能。
※ 50人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員総数を超える事は出来ません。
※ 常勤職員数に技能実習生数は含めません。(常勤役員は含みます。)
技能実習期間
技能実習期間

※ 職種により技能実習1号のみの1年間になります。
※ 技能検定基礎2級試験に合格した場合には技能実習2号に移行出来ます。
※ 技能実習生の受入れが決まったら企業と雇用契約を締結します。
1年目 2年目 3年目 4年目
1期生 6人 6人 6人
2期生 6人 6人 6人
3期生 6人 6人
3期生以降 6人
合計 6人 12人 18人 18人

※ 上記の表は6人の受入れ枠があるケースの例です。
※ 上記の表のように毎年技能実習生を受入れると3年目以降は18名の受入れが可能です。
※ 技能検定のない職種の技能実習生を受入れる場合は、毎年「受入れ人数枠」内になります。
技能実習期間
  1. 海外の支店、子会社又は合弁企業の職員で、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
  2. 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  3. 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  4. 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  5. 技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。 また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。
※JITCOホームページより抜粋。
JITCO-外国人実習制度のあらまし